徳島県議会 2023-02-01 02月17日－04号
このため、県では、令和三年度末に策定いたしました、鹿、イノシシなど獣種ごとの適正管理計画や鳥獣被害防止対策基本指針におきまして、今後五年間で、被害が深刻または大きいと感じる集落の割合を半減させる新しい目標を設定いたしますとともに、有害鳥獣駆除や個体数調整のための捕獲対策、集落における防護対策や環境整備、狩猟者の確保育成などの各種施策を、市町村や猟友会の皆様と連携し、積極的に推進しているところでございます
このため、県では、令和三年度末に策定いたしました、鹿、イノシシなど獣種ごとの適正管理計画や鳥獣被害防止対策基本指針におきまして、今後五年間で、被害が深刻または大きいと感じる集落の割合を半減させる新しい目標を設定いたしますとともに、有害鳥獣駆除や個体数調整のための捕獲対策、集落における防護対策や環境整備、狩猟者の確保育成などの各種施策を、市町村や猟友会の皆様と連携し、積極的に推進しているところでございます
このほか、県立学校における感染症対策のための物品整備や、原子力災害時の屋内退避施設の防護対策、信号機の更新など、県民の安全・安心の確保につながる事業を実施してまいります。 今回計上した補正予算を通じまして、物価高騰などにより疲弊した県内産業や、県民生活をしっかりと支えてまいります。 次に、家計、企業等に影響を与える物価高への対応についてお答えいたします。
一方、委員から指摘があった放射能から守る話、これについては実は嶺南地域において放射線防護対策施設というものをつくっている。
要配慮者が屋内退避することで放射線を遮蔽し、被曝を抑制するためには、退避する建物には放射線防護対策が取られていなければなりません。 しかし、令和３年度普通会計決算審査特別委員会の答弁では、放射線防護対策事業の対象施設は、医療機関や福祉・介護施設に限って見た場合でも、原発からおおむね10キロ圏内に23施設あり、13施設が事業未実施とのことでした。
次に、その中の防護対策についてお尋ねいたします。 現在、倉敷市では有害獣防護柵設置補助金があります。1,000平方メートル以上の受益農地であれば、設置費用の２分の１を補助するものであり、これも説明がありましたけれども、これは、私は大変有効であると認識しております。しかし、今年のように被害が拡大している中で、生産者によっては様々な防衛策、防護策を実施しております。
議員におかれましては、これまでも同様の御質問をいただいているところでございますが、議員御承知のとおり、本市の鳥獣被害対策につきましては、捕獲対策と防護対策を併せて行うことを基本として取り組んでおります。有害鳥獣、いわゆるイノシシやサルが里山や、最近では市街地にも出没し、農作物の被害を含め大きな問題となっており、その対応に苦慮しているところでございます。
また、これらの要因に加えまして、近年では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、救急隊の感染防護対策や救急搬送困難事案の増加により延伸しているものと考えております。 ○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。 ◆２３番（深堀ひろし君） （2）救急安心センター事業（♯7119）の検討状況。
また、一連の北朝鮮からの弾道ミサイルの発射をめぐっては、防護対策の柱の一つでもあるＪアラート（全国瞬時警報システム）について、その不備や問題点も指摘されるなど、今日の我が国の安全保障や防衛環境について不安が高まっているように感じます。 国家の存亡に関わる安全保障、防衛、そして外交問題について、国においてしっかり対応していただきたいと考えます。
現在の対策は、加害個体を捕獲する捕獲対策、農地をワイヤーメッシュや電気柵で守る、また、光や音で脅して、警戒心を逆手に取って寄せつけないなどの防護対策、そして、加害個体の衣食住の環境を崩し、居心地を悪くする環境整備、この３本の対策を、どれかに偏らず、バランスよく進めることを実施しています。 対策の向上を整える場合には、これらの科学的根拠により見直していくことが必要ともされています。
翌年度繰越額の主なものとしては、昨年度の２月補正で予算化した放射線防護対策事業である。 45ページ、安全環境部の主要事業の体系を整理したものである。主要事業などの詳細については、各課から説明するので、よろしく審査賜るようお願い申し上げる。
次に、屋内退避施設の放射線防護対策費についてお聞きします。 原子力発電所からおおむね10キロメートル圏内の要配慮者のための一時的な退避施設と、30キロメートル圏内で孤立する地域の住民のための退避施設として、病院、小学校、福祉施設の放射線防護対策を優先して進めている事業ですけれども、令和３年度の決算が１億1,391万6,900円で、前年度の３億4,356万4,590円の３分の１になっております。
これに対し、理事者から、 野生鳥獣の被害に対する住民の実感については、イノシシやニホンザルなどによる被害の影響の大きさや深刻さが改めて明らかになった一方で、捕獲の強化や侵入防止柵などの防護対策では一定の効果が認められるなど、大きな傾向を把握できたと考えている。
本市といたしましては、７月26日に行った全国原子力発電所所在市町村協議会の要請活動に講武副市長が参加し、内閣官房に対して、武力攻撃やテロに対する原子力発電所の防護対策の再検証と方針の明確化、自衛隊や海上保安庁、警察組織等の拡充強化の要請を行ったところでございます。以上でございます。 ○副議長（野々内誠） 爲國都市整備部長。
次に、防護対策についてお伺いします。 過去３年間の侵入防止柵の整備実績についてお伺いします。 ○議長（笹山茂成君） 奈良農林水産部長。
集落内で防護対策を行っていない圃場で、餌となる農作物などをなくす、そして集落全体で花火等による追い払い、隠れ場所をなくすなどが被害軽減につながってまいります。集落より出前講座の要望があれば、積極的に市、そして県が出向きまして、猿についての生態・習性、そして効果的な対策の方法、追い払い方法などの研修を行っております。
集落内で防護対策を行っていない圃場で、餌となる農作物などをなくす、そして集落全体で花火等による追い払い、隠れ場所をなくすなどが被害軽減につながってまいります。集落より出前講座の要望があれば、積極的に市、そして県が出向きまして、猿についての生態・習性、そして効果的な対策の方法、追い払い方法などの研修を行っております。
次に、火葬場整備事業でございますが、藤沢聖苑北側斜面地の防護対策に伴う工事を行ったもので、令和２年度からの２カ年継続事業で実施したものでございます。 全体計画は、１億８，５６３万６千円で、実績は、１億８，５６３万６千円でございます。 支出済額の財源内訳につきましては、地方債が、１億８，５６０万円、一般財源が、３万６千円でございます。
捕獲頭数は減少していますが、農作物への被害は依然として続いている状況であるため、防護対策として、国庫補助事業を活用し、ワイヤーメッシュ柵を10集落で9,458メートル、電気柵を３集落で3,006メートル整備することとしています。 園芸振興については、輸入に頼っている燃油、肥料の価格高騰の長期化が深刻化しており、農業経営への影響が懸念されています。
51: ◯農林水産部長 農業後継者問題と有害鳥獣問題ということでございますが、現在、自分の農地は自分で守るということを基本に防護対策をお願いしているところでございます。有害鳥獣が出没しない地区に比べますと対策の負担が大きいと考えますので、そういう意味では、有害鳥獣対策は農業後継者を含め営農継続のために欠かせない事業となっていると言えます。
今後、原子力規制検査の中で確認が行われることになっており、引き続き、一層の深掘りをして、核物質防護対策の実施を確実に進めていくとの説明がありました。 また、昨年５月に発生したバッテリー火災については、４月26日に、原因調査結果を踏まえた再発防止対策を公表したが、消防署とメーカーによる原因調査結果では、はっきりした原因が特定されていない。